産学官民の共創

 

 

健都共創フォーラム(セミナー・研究会)

 オープンイノベーションと市民・地域をつなぐ仕組み(共創プラットフォーム)の確立に向けて、「健都共創フォーラム」を立ち上げました。

 本フォーラムにおいて、テーマごとに研究会を設け、新たな健康・医療関連の製品・サービスを生み出し社会実装に繋げる試行的な取組を行うことで、産学官民一体となった共創プラットフォームの確立を目指します。

 第1回・第2回健都共創フォーラムでの発表や参加者アンケートの結果を踏まえ、以下の二つの研究会を立ち上げることとなりました。

 

 ◆運動マネジメント研究会

 ◆オーラルヘルス研究会

 

  健都共創フォーラム・研究会について、詳しくは以下のページからご確認ください。

  健都共創フォーラム

 

 

 

共創の場形成支援プログラム(バイオ分野・本格型)

 国立循環器病研究センターを代表機関として15参画機関と共同で応募した産学官民連携プロジェクトが、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の「共創の場形成支援プログラム(バイオ分野・本格型)」に採択されました。

 この産学官民連携プロジェクトは、現在大きな社会的問題となっている難治性心血管疾患・難治性がん・認知症・新興再興ウイルス感染症を克服できるレジリエントな社会を実現するため、健都において、住民参加型バイオコミュニティの形成を目指すものです。

詳しくは、以下の画像から「世界モデルとなる自律成長型人材・技術を育む総合健康産業都市拠点」ホームページをご覧ください。

共創の場のHPへ移動します

(画像をクリックすると外部サイトへ移動します)

 

国循X吹田市・摂津市

健都における健康・医療のまちづくりは、ハード整備も概ね完了し、国循をはじめとした健都関係者等が連携しながら具体的なサービスを創出していく段階に移行しています。

今後、国循が進める循環器病予防の取組と自治体の施策を有機的に連携させ、健康・医療のまちづくりの更なる推進につなげていくため、以下のような連携を行っています。

 

健都循環器病予防プロジェクト

国循の基本理念のひとつである「循環器病の予防と制圧」の国際拠点を目指すことの一環として、吹田市と吹田市医師会との共同事業として心不全重症化予防対策を吹田市で開始します。

2020年の我が国の高齢化率は28.7%と世界でも最も高い水準で、さらに後期高齢者の割合は14.9%となっています。心不全は様々な循環器病の終末像であるにもかかわらず、地域住民を対象とした心不全の疫学研究は極めて少ないのが現状です。

そこで、吹田市の健診で同意をいただいた方を対象に、心不全の危険因子として影響力の大きい心筋梗塞と心房細動の2つの疾患に対して、国循で開発したリスクスコア*と、心不全マーカー(NT-proBNP)とを合わせた評価コメントを健診の結果票とともに「心不全予防結果報告書」としてお返しします。そこには、潜在性心不全のリスクの程度と健診時に回答した生活習慣の状況から、生活習慣のアドバイスが記載されます。

受診者には「心不全予防結果報告書」を健康手帳に挟んでいただいて、他の医療機関などで開示いただければ、自分の健康状況を医師などと共有することができます。さらに、国循で開発した「生涯健康支援10(Lifelong Health Support 10)」を用いて新しい形の保健指導を行い、市民の健康をサポートさせていただく予定です。この新しい保健指導は、循環器病ばかりでなくて他の様々な疾患予防として健康寿命の延伸に向けて活用していきます。

また、今回の成果に基づき、潜在性心不全の有病率を求めることができ、さらに、潜在性心不全のレベル別に予後との関係についてまとめて、今後の心不全の予防対策として我が国で初めて役立てて行ける成果を出していきたいと思います。

健都では、循環器病の予防、治療、研究、情報発信等で世界をリードする「健康・医療のまち」を目指しています。今回、吹田市と吹田市医師会と共に、健康寿命延伸のための健康づくり施策のさらなる展開を図るとともに、地域医療と連携した循環器病予防のモデルを健都から国内外に発信することを目指します。

 

令和2年10月23日健都循環器病予防プロジェクト協定書締結調印式

国循、吹田市、一般社団法人吹田市医師会は、吹田市民の心不全予防のために共同事業に取り組み、市民への新しい健康アドバイスをおこなっていきながら、心不全の予後因子に関する長期追跡研究をスタートすることとし、その為の覚書を締結しました。

(後藤圭二 吹田市長、川西克幸 吹田市医師会長、小川久雄 理事長、小久保喜弘 健診部医長)※当時

 

吹田フレイル予防ネット

【現状】

・脳卒中は、わが国における要介護原因疾患の首位であり、脳卒中後の後遺症軽減、社会復帰の促進は重要な課題です。

・近年、虚血性脳卒中患者に対する急性期再灌流療法の進歩は目覚ましく、患者転帰は改善し、急性脳卒中患者の約半数例が自宅退院となっています。

・一方、自宅退院後、患者は入院中に認識しなかった後遺症に気づき、脳卒中の再発だけでなく、転倒や活動性の低下、社会からの孤立、抑鬱、誤嚥性肺炎等の合併症の危険性が高くなります。

・脳卒中患者の心肺持久力は、性・年齢を一致させた健常人に比べて50%低下しており、脳卒中後の筋力低下が活動性低下に繋がることも指摘されています。

・急性期治療後、自宅退院となった脳卒中患者に対しては、日常生活自立度が高いため、社会復帰のための在宅支援システムは整備されていません。

【目的】

急性脳卒中発症後、自宅退院となった患者に対して、「吹田フレイル予防ネット」を用いた地域連携システムの構築が、退院3ヶ月後の活動量、筋力、QOLの向上に繋がるのかを明らかにします。

【最終目標】

患者とその家族に対して、患者の療養に関連した医療、福祉、社会資源を効果的に繋げて活用できるしくみをつくり、健康寿命の延伸に役立てます。

 

令和3年10月29日吹田フレイル予防ネット覚書締結式

 国循、吹田市は、吹田フレイル予防ネットの為の覚書を締結しました。

   

(後藤圭二 吹田市長、大津欣也 理事長、横田千晶 脳血管リハビリテーション科医長)